総額表示の特例措置 税抜き価格の表示

25年10月1日から「消費税転嫁対策特別措置法」が施行されました。
（正式には「消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の
転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法」。）

お客様から、10月からは「税抜き価格を表示しないといけないのですか？」と
質問を受けました。

確かに新聞やテレビでは「税抜き価格の表示方法」についての報道を
見かけます。

国税庁のホームページでも特例措置に関する事例集が公表されています。
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http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/shohi/kaisei/pdf/sogakuhyojigimu.pdf

あくまで、消費税法第63条により不特定多数の人を相手にする場合は、
「総額表示」が原則で、例外的に29年3月31日までの間は、誤認されないような
方法で「税抜き価格」の表示が許されることに注意が必要です。

消費者の立場からすると、今後お買い物に行ったときは、税抜か税込か
しっかり確認しないといけませんね。

今のところ、まだ税抜き価格の表示は見かけませんが、見つけたらブログに
アップしようと思います。

ところで、「消費税転嫁対策特別措置法」は表示の方法だけでなく、他に注意すべき
点がいくつかありますが、福山商工会議所の説明がわかりやすく、
見やすいのでお勧めです。
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http://www.fukuyama.or.jp/info/madoguchi/point1.pdf#search='%E6%B6%88%E8%B2%BB%E7%A8%8E%E8%BB%A2%E5%AB%81%E5%AF%BE%E7%AD%96%E7%89%B9%E5%88%A5%E6%8E%AA%E7%BD%AE%E6%B3%95+%E3%83%9D%E3%82%A4%E3%83%B3%E3%83%88'