国等と締結した請負契約書

お客様から収入印紙のことで電話がありました。

「○○市と請負契約書を交わしたけれど、印紙が貼ってません。
当社は印紙を貼ったのに。印紙を貼ったほうの契約書を返して
もらったほうがいいでしょうか。？」

すぐに的確な返事が出来ればいいのですが、「ちょっと調べて、
折り返しお電話します。」と答えて、あわてて調べました。

国税庁の質疑応答事例にちゃんとありました。
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国税庁ホームページリニューアルのお知らせ｜国税庁

国や地方公共団体等と共同で作成した契約書は、国等が保存するものは国等以外の者が
作成したものとみなし（印紙が必要）、国等以外の者が保存するものは国等が作成した
ものとみなす、つまり非課税文書となり印紙は無しでＯＫです。

お客様に上記の質疑応答事例をFAXして、納得していただきました。

根拠条文の印紙税法第４条第５項をチェック。

第４条
５　次条第２号に規定する者（以下この条において「国等」という。）と
国等以外の者とが共同して作成した文書については、国等又は公証人法
（明治41年法律第53号）に規定する公証人が保存するものは国等以外の者が
作成したものとみなし、国等以外の者（公証人を除く。）が保存するものは
国等が作成したものとみなす。

この条文だけでは解りづらく、次の第５条「非課税文書」もチェック。

（非課税文書）第５条　
別表第１の課税物件の欄に掲げる文書のうち、次に掲げるものには、
印紙税を課さない。
1．別表第１の非課税物件の欄に掲げる文書
2．国、地方公共団体又は別表第２に掲げる者が作成した文書
3．別表第３の上欄に掲げる文書で、同表の下欄に掲げる者が作成したもの

契約書等の印紙税については、その内容や金額についてかなり判断に
迷うことが多く、もう少し勉強しなければと思っていたので、早速本屋さんへ
行きました。

印紙税実務問答集

全部で４５７ページあるので、今日から1日３０ページのペースで
読むことにします。

今月末には、「印紙税の達人」のおばさん税理士と呼んでください。